Go to Contents Go to Navigation

運河建設談合で11社に課徴金 計97億円=韓国公取委

記事一覧 2014.04.03 14:39

【ソウル聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)前政権が発注した運河建設工事の入札で談合したとして、韓国の公正取引委員会は3日、大宇建設など13社に是正命令を出し、そのうち11社に総額991億ウォン(約97億円)の課徴金納付を命じた。

 13社はソウル中心を流れる漢江と仁川沖を結ぶ運河「京仁アラペッキル」(京仁運河)の建設にかかわった。同運河は2009年に着工し、2012年に完工した。

 公取委は11社のうち、法律違反の大きい9社の法人と大宇建設、SK建設、大林産業、現代建設、サンスン物産、GS建設の前・現職幹部を検察に告発した。

 公取委が、李前政権の発注した国策土木事業で入札談合を摘発したのは2012年に「4大河川整備事業」の入札談合にかかわった8社に対し総額1115億ウォンの課徴金を課して以来、2度目。4大河川の入札談合は検察の捜査でその実態が明るみになった。

namsh@yna.co.kr

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。