ソウルＯＤＡ国際会議開催　途上国のガバナンスを議論

【ソウル聯合ニュース】開発途上国の開発段階に応じた官と民の国政運営協力を模索し、援助供与国と被援助国の経験を共有するための会議が、ソウルで開催された。

　韓国政府の対外無償援助を主管する韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）と外交部は２日、「グッド・ガバナンス（良い統治）と効果的な制度」をテーマにした第８回ソウル政府開発援助（ＯＤＡ）国際会議を開催した。

　ガバナンスは開発途上国の公共行政システムや市場の機能が作動する上で必要な制度、運営システム、政府の権限行使方法などを意味する。

　金永穆（キム・ヨンモク）ＫＯＩＣＡ理事長は開会のあいさつで「グッド・ガバナンスと効果的な制度は成果、成長、社会統合の前提条件」だとし、協力によって、困難に直面した国民が透明性の確保された政府の進める持続可能な制度の恩恵を受けられるようにすべきだと強調した。

　また、韓国は産業化と民主化を同時に達成した国として、ガバナンスと効果的な制度の構成がいかに難しいかを理解しているとも述べた。

　外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官は「韓国はグッド・ガバナンスと効果的な制度を通じ、経済開発を進めると同時に被援助国から援助供与国に変わり、生活の質も改善した」と紹介した。

　会議では、国連大学世界開発経済研究所（ＵＮＵ－ＷＩＤＥＲ）のフィン・タープ所長、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の加藤宏理事（ＪＩＣＡ研究所所長）が基調演説を行い、グッド・ガバナンスの歴史を説明しながら、その定義に関して本質的な問題を提起した。

　加藤氏は「グッド・ガバナンスは効果的な制度ではあるが、しっかりとした定義が必要であり、経済、政治、行政的な面で政府がどんな役割を果たすのかを議論すべきだ。グッド・ガバナンスは政策決定と履行の領域に限るべきではなく、持続可能だということを示さなければならない」と強調した。

　同氏は、日本政府がアフリカのナイジェリアで行った初等教育の先進化プロジェクトを例に挙げた。

　地元住民と保護者による学校管理委員会を構成し、委員が参加する学校管理計画を立て、これを通じて住民は地元の官庁の政策決定を信頼できるようになり、官庁も住民の協力を得ることができたと説明した。

　日本はほかの被援助国に対しても、こうしたノウハウを盛り込んだプロジェクトを実施し、今ではこのシステムがガバナンスを持続できるということを証明していると述べた。

　会議には韓国の学者、各国の外交官、市民団体関係者ら５００人余りが出席した。

stomo@yna.co.kr