産経前ソウル支局長　初公判で無罪主張「誹謗の意図ない」

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして起訴された産経新聞・加藤達也前ソウル支局長（４８）の事実上の初公判にあたる公判準備手続きが２７日、ソウル中央地裁で開かれた。加藤氏は起訴内容を全面的に否認し、無罪を主張した。

　加藤氏は８月３日、同紙電子版に掲載したコラム記事で、朴大統領が旅客船セウォル号沈没事故当日に元補佐官のチョン・ユンフェ氏（５９）と会っていたとし、緊密な男女関係があるかのように記したとして、保守団体から告発された。検察は１０月８日、虚偽の事実を書いたと結論付け、情報通信網法の名誉毀損罪で在宅起訴した。

　この日、法廷で加藤氏の弁護人は「独身である大統領の男女関係に対する報道が名誉毀損に当たるかどうか疑問」と主張。「セウォル号事故に関連し、朴大統領の支持率が落ちていることを日本に伝えるために書いた記事」とした上で、「公共の利益のためのもので、誹謗する目的はなかった」と強調し、「コラムは虚偽と断定できず、作成当時、虚偽と認識していなかった」と説明した。

　また、「名誉毀損は被害者の意思に反して処罰できないが、事件の記録上、被害者である朴大統領の意思が具体的に記されていない」として、被害者の処罰意思を明確にするよう求めた。

　これに対し、検察側は「反意思不罰罪」は被害者が処罰を望まないという意思表明がない限り、起訴は可能と反論した。

　８月から出国停止が続いている加藤氏は「韓国国民の間に存在する朴大統領への認識、現象を韓国の政治や社会の状況としてありのままに読者に伝えようとしたものであり、朴大統領個人を誹謗する意図はまったくなかった」として、「法治国家である韓国において、（裁判が）法と証拠に基づいて厳正に進行されることを期待する」と述べた。

　一方、公判中には傍聴人が「加藤達也　即刻拘束」と書かれた紙を手にし、「韓国の国民の前で謝罪せよ」と叫ぶ騒動もあった。

　検察側の要請を受け、チョン・ユンフェ氏が証人として認められた。弁護人側は朴大統領の事故当日の動静を知っている随行秘書か秘書室長を証人として出廷させるよう要請し、裁判官は名前を特定すれば認めるかどうかを決めると答えた。

　弁護人側は出国禁止措置の解除を検察に求めるよう要請したが、検察側は刑事裁判中は出国禁止処置を取るよう定められていると指摘。出国禁止期限が来年１月１５日のため、期限を延長するかどうかは裁判の進行状況に応じて決める方針を示した。

　地裁には開廷の約２時間前から日本メディアの取材陣約５０人が駆けつけ、日本社会の関心の高さを示した。

　次回公判は来月１５日に開かれる。加藤氏を告発した保守団体関係者の証人尋問が行われる。チョン氏の証人尋問は次々回の公判で行われるとみられる。

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