ＴＨＡＡＤ正式協議　韓中関係への影響必至

【ソウル聯合ニュース】先月の北朝鮮による４回目の核実験以降、対北朝鮮制裁をめぐって立場の違いを見せてきた韓中関係に、より鮮明な変化が訪れようとしている。

　７日に北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射したことを受け、韓米が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備問題を協議することで一致し、韓中関係への影響は避けられない形となった。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は２０１３年の発足以降、韓中関係を非常に重視してきた。

　韓国にとって経済だけでなく北朝鮮の核問題の解決や朝鮮半島の平和、統一のためには、北朝鮮に強い影響力を持つ中国との関係が何よりも重要だった。

　そのため、朴大統領は一部の「中国傾斜論」との批判にもかかわらず、昨年９月には欧米の主要国首脳が相次いで出席を見送る中、米国の友好国で唯一中国の抗日戦争勝利記念の軍事パレードを観覧した。

　当時、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が特使として中国に派遣した崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党書記が端の方で観覧し、朴大統領は習近平国家主席の近くで観覧したことから中朝関係と韓中関係の現状が浮き彫りになったとの評価を受けた。

　また、韓中共に両国関係はこれまでで最も良好であると評価してきた。

　しかし、先月行われた北朝鮮の４回目の核実験以降、順調に見えた韓中関係に亀裂が生じはじめた。

　北朝鮮の核問題の根本的な解決のため、これまでとは全く違った差別化された「強力かつ包括的」な制裁を推進する韓米日と、中国との間には制裁をめぐりはっきりとした温度差がある。

　中国は北朝鮮に対する追加制裁には同意するが金正恩体制を脅かす可能性のある制裁には同意できないとする立場だ。

　これは韓中関係が発展しても中国としては、「地政学的かつ戦略的資産」である北朝鮮を放棄できないとするこれまでの基本的立場を踏襲したものだ。

　朴大統領は中国側に重ねて「建設的な役割」を求めたが、中国側から返ってきたのは北朝鮮の核保有を認めないとする立場と、対話による朝鮮半島の平和というこれまでと変わらない答えだった。

　習主席は北朝鮮の４回目の核実験後、約１カ月ぶりとなる今月５日、外国首脳の中で真っ先に朴大統領と電話会談を行い朴大統領に配慮を示した。

　だが、習主席は電話会談で従来の立場を繰り返し韓国政府の期待には及ばなかった。

　こうした中、北朝鮮が７日に長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、韓国政府は米国とＴＨＡＡＤ配備問題を正式に協議することを決めた。

　韓国へのＴＨＡＡＤ配備について中国政府がこれまでたびたび懸念や反対の意思を明確に示してきたものの、韓国政府は「ＴＨＡＡＤカード」を切った形となった。

　韓国政府の決定は、これまでの中国の姿勢に対する失望感の表れとする見方も出ている。

　今後の韓中関係は、双方がそれぞれ対北朝鮮制裁とＴＨＡＡＤ配備問題の行方を注視しながら見極めていくとみられる。

　韓中は表面上、両国関係の重要性を強調しながらも既に内部にできた溝を埋めるのは困難だとする見方も出ている。

　韓国の民間シンクタンク、世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）統一戦略研究室長は８日、聯合ニュースの取材に対し「このほど行われた朴大統領と習主席の電話会談で、北の核実験以降、多少ぎこちなかった両国関係が再び改善に向かうとみられた矢先に韓国政府がＴＨＡＡＤ配備問題協議の決定を発表したことで、韓中間で再び不信が拡大すると予想される」と見通した。

sjp@yna.co.kr