アジア各国　サイバー犯罪に合同対応＝身代金ウイルスなど

【ソウル聯合ニュース】アジア地域で拡大している組織的なサイバー犯罪の被害防止に向け、韓国や日本などアジア各国が合同で特別取り締まりを行う。

　韓国警察庁は１９日、ソウルで１５～１７日に開かれたサイバー犯罪の対応に関する国際シンポジウムで、参加国やインターポール（国際刑事警察機構）などとともに、身代金型ウイルス「ランサムウェア」などサイバー犯罪の対応策を協議したと明らかにした。

　ランサムウェアはパソコンやスマートフォンを操作不能状態にして復旧のために金銭を要求するもので、「身代金ウイルス」とも呼ばれる。

　アジア地域のインターポール加盟国はこうしたサイバー犯罪が地域で深刻な問題に浮上したとみて、「特別取り締まり週間」を設け、犯罪組織の取り締まりに乗り出すことに合意した。韓国警察も積極的に参加する。

　一方、韓国警察庁はシンポジウムで２０１８年の平昌冬季五輪に備えたサイバー安全確保策も関連国と協議した。

　警察関係者は「今回のシンポジウムはサイバー犯罪対応に向けた国際社会の共助を一層強化する契機になった」と話した。

csi@yna.co.kr