「接待規制法」の周知不十分　関係機関に検討指示＝韓国首相

【ソウル聯合ニュース】韓国の黄教安（ファン・ギョアン）首相は１４日、腐敗防止を目的とする「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」に関する関係閣僚会議で、「（政府組織の）国民権益委員会は法令の解釈に関し法務部や法制処（内閣法制局に相当）などと協力体制を整え、体系的に検討する必要がある」と述べた。

　先月２８日に施行された同法は、公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの接待や金品提供を厳しく規制する。

　黄首相は「法施行の初期で、適用対象は約４００万人に上るため、一部で混乱があるのも事実だ」とした。法令と具体的なケースなどに関する教育と周知が十分でない点もあると指摘。その結果、公職者が国民との間で必要なコミュニケーションを避け消極的に行政対応をするという懸念も指摘されているとした。

　その上で「法の趣旨は清廉な社会の実現」と強調しながら、教育や周知などの強化を求めた。さらに、法令の制定時には施行状況を綿密にモニタリングし速やかに補完する必要があると述べた。

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