大気汚染改善策 韓中日の協力模索=ソウルでセミナー
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2016.11.24 14:32
【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)は24日、韓中日が大気汚染政策を紹介し、国際協力を通じた改善策を模索するセミナーをソウルで開催した。
セミナー発表者は、各国の努力だけでは大気汚染の改善が難しく、3カ国の協力体制を構築するよう提案した。
韓国・光州科学技術院のソン・チョルハン教授は、中国などとの協力がなければ大気汚染物質の濃度を10年後にロンドンやパリの水準まで引き下げるという韓国政府の目標達成は厳しいとの見解を示した。
日本の名城大の李秀チョル(イ・スチョル)教授は、中国の汚染源分析や予報・警報システム構築支援など日本の取り組みを紹介した。
その上で、大気汚染問題の解決に向けては韓中日の大気環境に関する法的効力を持つ機関を早期に設置するとともに、大気汚染を改善するため政府、企業、都市間の連携協力事業を進める必要があるとした。
中国政法大のキム・チョル教授は、中国も2017年までに300兆ウォン(約28兆円)の投入を計画するなど対応策を模索していると紹介。短期的には韓中日環境相会議や地球温暖化防止に向けた新枠組み「パリ協定」を積極的に活用し、長期的には3カ国が長距離越境大気汚染条約(LRTAP)への加盟を検討すべきだと提案した。
ソウル大のユン・スンチャン名誉教授は、韓中日の協力だけでは効果的な越境大気汚染の改善を期待できないとした上で、アジア全体の協力を通じ、被害を減らす必要があるとの見解を示した。特に、大気汚染物質の排出量が多い中国とインドに対し迅速かつ強力な対策を求める必要があると述べた。
hjc@yna.co.kr