離散家族の７７％「民間交流の許可・活性化必要」＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が２２日に発表した「２０１６年離散家族実態調査結果」によると、朝鮮戦争などで生き別れとなった南北離散家族のうち、韓国に居住する人の７７％が離散家族問題と関連した民間交流の許可と活性化が必要と認識していることが分かった。

　調査は離散家族の面会を申請した５万１１７４人のうち、サンプルに選ばれた６１４２人を対象に４月１日から１０月２８日まで実施された。

　具体的にみると、「当局間の交流を優先しながら、民間交流も許可」との回答が５２．４％で最も多かった。「民間交流の活性化が必要」が２４．６％、「民間交流を制限し当局間の交流を促進する」が２０．９％だった。

　離散家族の民間交流については４６．５％が「参加する意思がない」と回答した。「参加する意思がある」は３８．５％だった。参加しない理由には経済的負担、身辺安全に対する懸念などが挙がった。

　離散家族問題解決に向けて必要な政策については「生死確認の推進」が７６．３％で最も多かった。そのほか、離散家族再会行事の定例化、南北間の手紙交換、定期的な故郷訪問などの回答があった。

　統一部は２０１１年以来５年ぶりに実施した今回の実態調査を通じ、韓国に居住する離散家族の面会申請書の記載内容を確認し、離れ離れになった事情、家族事項、居住地、連絡先などの内容を修正・補強し、離散家族関連情報の精度を高めた。

　申請者の性別は男性（６６．１％）が女性（３３．９％）より多く、年齢は８０代（４３．９％）、７０代（２８．２％）、９０代（１２．０％）、６０代（１０．４％）の順だった。居住地はソウル・京畿地域が全体の５７％を占めた。　

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