地震への備え強化　スマホ地図で避難所検索可能に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の国民安全処は１９日、昨年９月に観測史上最大規模のマグニチュード（Ｍ）５．８の地震が南東部・慶州で発生したことを受け新しく見直した「地震防災総合対策」を計画通りに推進していると明らかにした。これにより、今後はスマートフォンの主要な地図アプリケーションやナビゲーションでも地震時の避難所が検索できるようになる見通しだ。

　国民安全処は現在、学校の運動場、公園など屋外の避難所７４３７カ所と耐震性能が確認された２０４４カ所の計９４８１カ所の避難所を指定・管理している。

　これに対する広報を強化する意味で、国民安全処は民間事業者との協議を経てダウム地図、カカオナビ、Ｔ－ｍａｐ、マッピー（ｍａｐｐｙ）、ネイバー地図などのアプリで地震発生時の避難所の位置を検索することができるようにする予定だ。

　また国民安全処のホームページと、国家空間情報、公共データポータル、生活安全地図などのサイトにも避難所の位置を掲示する。

　各地方自治体では広報紙、電光掲示板、ホームページなどで避難所を広報し、案内表示板の設置に必要な費用は国民安全処が支援する。

　西日本の沿岸で地震が発生した場合に津波の影響を受ける可能性がある地域には、２２６カ所の津波退避地区を指定して管理している。

　国家安全処は地震や津波が発生した際に住民がすぐに避難できるよう、全国単位の訓練を年３回以上実施する計画だ。

　このほかにも地震防災総合対策に従い、耐震設計基準の共通適用事項策定のための公聴会を開催。今後、韓国の環境に合わせた耐震設計基準を定める予定だ。

　また、既存の民間建築物が耐震性能を満たしていれば地方税などを減免する方策を推進し、耐震設計の対象となる建物を既存の「３階建て、または５００平方メートル以上」から「全ての住宅、２階建てまたは２００平方メートル以上」に拡大する法令改正を進める方針だ。

　未来創造科学部や原子力安全委員会、気象庁などが参加する活断層の調査には今年度に５０億７５００万ウォン（約４億９４００万円）の予算を編成し、上半期内に着手する。

　地震発生時の緊急災害文字メッセージの発信を気象庁に一元化したことに続き、国民安全処で管理する地震加速度計測資料を気象庁と共有する体制も今月中に完成する。

　国民安全処は現実性に乏しいとの指摘を受けた「地震災難（災害）標準マニュアル」の改定を今月中に終える計画だ。

　国民安全処の政策官は「地震防災総合対策を計画通りに推進し、対応体制を強化して避難所の整備と広報にも万全を期す考えだ」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr