訪韓外国人の多様化目指す　韓国観光公社が年間計画

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は２３日、ソウル・韓国プレスセンターで２０１７年の年間事業計画を発表し、訪韓外国人の多様化に向けた戦略を打ち出した。

　計画によると観光公社は昨年、観光客が前年比２０％以上増えた東南アジア地域（マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール、香港、インドネシア、台湾）をターゲットとした代表的な旅行プラン３０種類を選定する。

　また１７億人いるとされるイスラム教徒（ムスリム）に向けたインターネットサイトを開設して市場を開拓し、イランの首都テヘラン、カザフスタンのアルマトイに新たに支社を設置する。

　欧州や米国でも海外支社を活用して国別に特化したマーケティングを行う。

　観光公社は、東南アジアから３６０万人、ムスリム１１０万人、欧州・米国から２５０万人の観光客を誘致するという計画をたてた。

　地方を観光する外国人が増えるよう韓屋（韓国伝統家屋）などを利用した宿泊施設を増やすほか、統合品質認証制の本格的な運営を開始して観光サービスの品質管理を行う。

　特に、平昌冬季五輪開催地の自然、韓流、韓国料理、祭りなどを活用したコンテンツを開発する。

　中国に対しては、韓国観光市場の質的成長のため、３泊４日で３００万ウォン（２９万円）以上のプレミアム商品を開発する一方、インターネット上で影響力を持つ中国のネットユーザーと協力し、個人旅行者向けの広報事業を推進する。

　観光公社は今年、中国人観光客を前年比２．８％多い８３０万人誘致する計画だ。

　日本に対しては今年の目標である２５０万人の達成を目指す。修学旅行市場を回復させるために学校を対象として説明会を各地で行い、百済圏文化の観光商品を開発する。韓国旅行に対する良いイメージを作るため、両国間の観光交流行事も増やす。

　また全般的な観光商品の質を高めるため、海外の観光市場の事例を分析し、美食、医療ウェルネス、クルーズ分野での高価格帯観光商品１００種を開発・育成する。

yugiri@yna.co.kr