ＬＩＮＥ利用者が初の減少　業績・株価も悪化

【ソウル聯合ニュース】韓国インターネットサービス大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の１００％子会社、ＬＩＮＥ（東京・渋谷）の業績が悪化している。同社が運営する無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者数の頭打ちが指摘される。

　ＬＩＮＥは先月下旬、昨年１０～１２月期の売上高を３７４億６５００万円、営業利益は１６億３００万円と発表した。市場の見通しを大きく下回る業績となった。売上高のほぼ半分を占めるコンテンツとスタンプの売上高がそれぞれ減少した半面、マーケティングコストが大幅に増加したため。

　特にＬＩＮＥアプリの利用者の減少が注目される。月に１回以上活動のあった利用者数を指す月間アクティブユーザー（ＭＡＵ）は昨年１０～１２月期に全世界で２億１７００万人と、２０１１年６月のサービス開始後初めて前期比減となった。前期比の伸びは１５年以降、１０００万人程度に鈍っていたが、ついにマイナスに転落した。

　利用者の特定地域への偏りが目立つ。昨年１０～１２月期に台湾とタイ、インドネシアのＭＡＵは計１億１００万人だった。前期比２００万人増加し、初めて１億人を突破した。日本も６６００万人で２００万人増えた。これら4カ国・地域が全体に占める割合は７７％で、１年前に比べ約１０ポイント拡大した。

　ＬＩＮＥアプリが世界中に広がらず、特定地域だけで進化する「ガラパゴス化」を懸念する声が現実のものになろうとしている。

　ＬＩＮＥの株価も低下している。昨年７月に東京証券取引所に上場し、一時は５０００円をつけたが、先月２５日には上場来安値の３５３０円まで下げた。

　株価と業績の先行きは見通せない。証券アナリストは、対話アプリ中心の事業モデルの限界や広告売上高引き上げの必要性などを指摘する。

mgk1202@yna.co.kr