駐日韓国大使が民団に影響力行使？　釜山の少女像撤去要求で

【東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）中央本部が釜山の日本総領事館前に設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を撤去するよう求める立場を表明する約１０日前、李俊揆（イ・ジュンギュ）駐日韓国大使が両国の対立状況に関して在日韓国人に声を上げるよう要請したと受け止められる発言をしていたことが２日までに分かった。

　李大使の発言が民団の立場表明に影響を与えたとの指摘が出そうだが、李大使側は「影響を与える意図もなく、影響を与えることもできない」と強く否定した。

　複数の関係者によると、李大使は先月６日、民団や駐日韓国企業連合会、在日本韓国人連合会の関係者らが出席した新年会で、「（少女像設置で）直接的な被害を受けた皆さんが何か声を出さなければならない。だまっていてはいけない」などと述べた。

　李大使は聯合ニュースの電話取材に対し、「民団に影響を与える発言をすること自体が不可能だ。韓日関係により民団が傷つくことがあれば意思表示をすることも良いのではないかという一般的な話をした」と説明した。

　民団中央本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長も、両国関係悪化の長期化が在日韓国人に与える影響を懸念したものであり、大使館の影響は受けていないとしている。

　双方とも李大使の発言は民団の立場表明に影響を与えなかったと強調しているが、民団は韓国政府から巨額の支援金を受け取っていることから、大使館を意識せざるを得ないとの指摘もある。

　今年の民団への支援金は８０億ウォン（約７億８５００万円）。韓国の在外同胞財団が推進する「同胞団体活性化事業」の予算（１８０億ウォン）の半分に近い金額だ。　

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