韓国車・家電の競争力向上　日本より有利に＝米ＴＰＰ離脱

記事一覧 2017.03.01 17:05

【ソウル聯合ニュース】米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱したことで、韓国の自動車や小型家電の競争力が高まる見込みだ。ＴＰＰに参加していない韓国は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）によるメリットを維持する反面、日本はＴＰＰ締結で期待していた関税引き下げや規制緩和の効果を得られなくなったためだ。

　大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は１日、「米・日通商環境変化による韓・日経済および輸出要件分析」報告書を発表し、これまで米国と日本の主導で推進してきたＴＰＰが保護貿易主義を唱える米トランプ政権の発足によって暗礁に乗り上げたことで、ＴＰＰを足掛かりに経済を復興させようとする日本の計画にも支障が出たと明らかにした。

　世界銀行は以前、ＴＰＰが発効すれば２０３０年までに日本の国内総生産（ＧＤＰ）が２．６％押し上げられ、１３６兆ウォン（約１３兆５６００億円）の経済成長効果が表れるほか、関税と非関税障壁が撤廃され、輸出が２３．２％増加すると分析した。また、雇用は８０万人以上増加すると見通していた。

　しかし、トランプ米大統領が先月２３日（現地時間）にＴＰＰの離脱を公式に宣言し、このような経済的効果は見込めなくなった。

　むしろ米国の保護貿易主義の強化により、自動車・部品・機械類・石油化学・農林水産業など日本の主力輸出品目の価格競争力が低下するものとみられる。

　ＴＰＰに参加していない韓国は間接的に利益が得られると期待される。

　世界銀行はＴＰＰが発効した場合韓米ＦＴＡの効果が半減し、韓国のＧＤＰと輸出がそれぞれ４１億ドル（約４６５０億円）、５３億ドル以上減少すると予想したが、ＴＰＰの崩壊で潜在的な損失を避けられることになった。日本と違い、韓米ＦＴＡに集中したことも要因となり、輸出競争力が高まるとみられる。

　関税率のみで比較すると自動車・部品・鉄鋼は韓国が米国に無関税で輸出することができ、日本より有利だ。

　特に韓国と競合関係にある日本の自動車に対する米国の輸出関税（２．５％）が現行通り維持されると、相対的に韓国車は価格競争力が高まることになる。

　韓日両国の競争が激しくなっているプレミアム家電分野では消費者が価格に対してそれほど敏感ではないため、関税による利益は大きくない。

　しかしコーヒーマシン、アイロン、ヘアドライヤーなどの小型家電は、米国に輸出する際に関税を負担しなければならない日本に対し、韓国企業は無関税での輸出が可能で、価格面で優位に立つ。

　相対的に関税率の高い石油化学部門でも価格競争力を確保することができる。

　ただ、米日間で堅固な友好関係が維持されており、楽観視するのは難しい。

　米国が高速鉄道建設などの大規模なインフラ事業やエネルギー、サイバーセキュリティー、宇宙分野など新事業を推進する場合、日本がチャンスを先取りする可能性が大きい。