経済分野の対中依存度　「中長期的に下げる」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部が経済分野の対中依存度を中長期的に下げる方針を示した。

　同部の安総基（アン・チョンギ）第２次官は１５日、国会外交統一委員会の全体会議に出席し、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発する中国の報復措置への対応策について説明した。

　安次官は、堂々と対応するという基調の下、ＴＨＡＡＤ配備が安全保障上の必要によるものだという立場を堅持するとした上で、「外交ルートを通じ中国側の措置の不当性を持続的に提起しながら早期解決を促していく」と述べた。

　続けて、「中国当局に書簡を送るとともに、韓国企業に対する支援などを通じ被害を最小限にとどめる。中長期的に対中依存度を下げていく」との方針も示した。

　また、中国内の韓国公館で中国人観光客のための個別ビザ申請を受け付けるなど、観光客減少に歯止めをかけるための対策を講じているほか、中国側の措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）と韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の関連規定に抵触する可能性についても綿密に調べており、関係官庁との協議を通じ対策を設けると説明した。

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