聯合ニュース エジプトの中東通信と交流協力強化
【カイロ聯合ニュース】韓国の国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースは22日(現地時間)、中東・アフリカを代表する通信社であるエジプト・中東通信(MENA)との交流協力を強化することを決めた。
聯合ニュースの沈寿和(シム・スファ)マーケティング担当常務と鄭泰成(チョン・テソン)メディア技術局長はこの日午前、エジプト・カイロの中東通信本社でニュースコンテンツ交流の活性化策などについて同通信の幹部と意見交換した。
聯合ニュースは2018年平昌冬季五輪の感動を全世界にリアルタイムで伝えるために開発中のニュース交流プラットフォーム「平昌ニュースサービスネットワーク」(PNN)を紹介し、加入を提案した。
沈常務は「急変するメディア時代に世界の通信社間の実質的コンテンツ交流を強化するこのニュースプラットフォームに、アフリカの代表通信社である中東通信に関心を持っていただきたい」と要請した。鄭局長は「平昌五輪が終わってからもPNNのアップグレードを続け、全世界の通信社間のニュースと写真、動画などの交流活性化を目指したい」と説明した。
これに対し、中東通信の副編集長は「実務的レベルでPNNに参加する意思があり、これを取締役会に正式に報告する」と答えた。
PNNには1月から現在までにベトナムのVNA、インドのPTI通信、ナイジェリアのNANなど、24の海外ニュース通信社が加入した。
PNNは平昌五輪主管ニュース通信社に指定された聯合ニュースが、平昌五輪のニュースを世界各国のニュース通信社とリアルタイムで共有するために開発するプラットフォームで、4月末に開発が完了する予定だ。
PNNに加入した外国の通信社は、聯合ニュースが提供する英文記事、英文説明文付き写真などのコンテンツだけでなく、他のPNN加入社のコンテンツも無料で検索・転載できる。また、加入社は平昌五輪の終了後もこのプラットフォームを通してコンテンツを共有することができる。
聯合ニュースは現在72カ国、86社の海外のニュース通信社と有料・無料のニュース交流協約を結んでいる。
中東通信は1956年に設立され、アラブ圏やアフリカなどで30社以上の通信社とニュース交流を行っている。
ynhrm@yna.co.kr