危機の韓国全経連　「韓国企業連合会」に名称変更＝改革案発表

【ソウル聯合ニュース】瓦解の危機に陥っている韓国最大の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が名称を変更し、大々的な改革を実施する。

　全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は２４日、ソウル市内で会見を行い、国民に向けて謝罪をした後、同団体の今後の改革案について発表した。

　許会長は「昨年、好ましくないことで国民を失望させてしまったことを深く謝罪申し上げる」とし、「全経連は初心に帰り、経済団体本来の役割に忠実な組織に生まれ変わる」と述べた。

　改革案の中心は▼政経癒着の根絶▼透明性の強化▼シンクタンク強化――など。

　まず１９６８年以来続いている「全国経済人連合会」という名称を「韓国企業連合会」に変更する。全経連は１９６１年にサムスングループ創業者の故李秉チョル（イ・ビョンチョル）氏など、１３人の企業家が主導し、韓国経済人協会としてスタートした。新たな名称への変更は各企業の会長を中心としていた協議体から企業中心の経済団体に生まれ変わることを意味するという。

　１９６１年から企業の会長を中心とする会長団会議が意思決定の役割を果たしてきたが、会長団会議はこの日の会議を最後に廃止される。今後は新設される経営理事会が団体としての意思決定を行っていく。会長団会議は企業のオーナーを中心としていたが、経営理事会は主な加盟企業の経営者などで構成される予定だ。

　保守団体への支援などが問題視された社会貢献事業の予算は廃止し、同予算に関する組織・業務をなくす。これまでの７本部体制をコミュニケーション本部、事業支援室、国際協力室の１本部２室体制に変える。職員や組織の規模も縮小する。組織と予算を４０％以上縮小し、強力な改革を断行する。　

　また研究機能を強化し、海外ネットワークを中心に内的充実を図る内容などが盛り込まれた。全経連の政策研究機能は韓国経済研究院に移管する。　

　政経癒着を断ち切るための制度も用意した。

　改革案はこの日の発表直前に全経連革新委員会と全経連会長団による会議で確定した。一般から寄せられた意見も反映された。

　全経連革新委員会は許会長が委員長を務め、会長団３人と外部委員３人の計７人で構成された。

　全経連をめぐっては、失職した朴槿恵（パク・クネ）前大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告が実質支配した２財団に対する大企業からの多額の寄付集めを主導したことが明らかになったことで政経の癒着が指摘され、一部では改革ではなく解体が必要との声も出ている。そのため、改革案を発表しても国民の支持が得られるかは不透明だ。

　年会費の８割近くを負担していたＬＧ、サムスン、ＳＫ、現代自動車の主要４グループが相次ぎ脱退したことで、既存の組織と事業を維持できない状況となったため、全経連は先月の理事会で今年の事業予算を前年比４割減らすことを決めている。

yugiri@yna.co.kr