朴前大統領の逮捕状請求是非　今週前半にも決定＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国検察が今週前半ごろ、収賄や職権乱用の容疑が持たれている朴槿恵（パク・クネ）前大統領の逮捕状を請求するかどうか決定する方針を固めたようだ。

　法曹界によると、朴氏とその親友の崔順実（チェ・スンシル）被告が絡む一連の疑惑を調べる検察特別捜査本部は、朴氏の容疑を立証する捜査記録と法検討をほぼ終え、一両日中に金秀南（キム・スナム）検事総長に捜査結果を報告するとみられる。同報告書には朴氏の容疑のほかに、身柄の扱いなどに対する捜査本部の意見も記される。金総長がこれを基に朴氏の処罰の是非を決定することになる。

　捜査記録が膨大な上、収賄罪など法律面で複雑な部分も多かったが、検察は最終決定に向け検討を重ねてきた。収賄など主要な容疑を立証するための詰めの作業に集中したようだ。次期大統領選の選挙運動開始を来月１７日に控える政治日程を踏まえると、今週中にはこの問題を決着させる必要があるとの判断によるもので、金総長の意向も働いたとされる。

　早ければ２７日、遅くても２９日には金総長が決断を下すとの観測が出ている。検察内部では２７日遅くか２８日ごろが有力との話もある。

　検察は２１日に朴氏を出頭させて翌日にかけ長時間聴取した。その後、金総長と特別捜査本部トップは法検討の方向性などに関する調整を終えており、実質的に金総長の決断を残すだけともいわれる。

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