韓米両国　北朝鮮の人権問題改善策を議論

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は２９日（米東部時間）、米国のワシントンでトランプ政権発足後初めてとなる北朝鮮人権協議体の第３回会議を開催し、北朝鮮の人権問題などについて話し合った。

　会議には韓国外交部の金容顕（キム・ヨンヒョン）平和外交企画団長と米国務省の民主主義・人権・労働担当副次官補が代表として出席した。

　両国は２４日にスイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で採択された北朝鮮の人権侵害の責任追及などを含んだ決議に関する進展状況を評価・点検した。

　会議では今後の北朝鮮人権政策に関する包括的な調整と協議が進められ、トランプ政権の全般的な対北朝鮮政策の再検討状況についても意見を交わしたとされる。

　マレーシアで発生した北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺事件や、北朝鮮労働者の海外派遣問題についても幅広い意見交換が行われたようだ。

　外交部の関係者は「米国務省の主要人事の任命が完了しておらず、韓国側も大統領選を控えているなど両国が過渡期的状態にある中、互いの円滑なコミュニケーションと協議を続けていくことにした」と伝えた。

　会議に先立ち、同部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は定例会見で「北の人権問題と関連した両国間の緊密な協力の重要性を再確認し、今後の協力策を調整する場になるだろう」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr