北朝鮮　外部情報接触への処罰強化＝最高で１０年刑

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が刑法を改正し、資本主義的な文化や体制を批判するような外部情報に接する行為に対する処罰を強化したことが２日、分かった。北朝鮮当局が住民の間に韓流など外部情報が流入して体制の結束力が弱まる状況を敏感に察知し、統制を強めているとみられる。

　聯合ニュースが入手した北朝鮮の２０１５年改正刑法によると、「退廃的な文化」を搬入・流布・不法保管（第１８３条）、「退廃的な行為」をした罪（第１８４条）に対し、情状が重い場合は５年以上１０年以下の労働教化刑（懲役刑に相当）に処するよう定めている。

　韓国政府のデータベースで公開されている最新の北朝鮮刑法（１２年５月の改正版）では、情状が重い場合、退廃的な文化の搬入・流布には５年以下、退廃的な行為には２年以下の労働教化刑を科すとしており、量刑が重くなった。

　北朝鮮の刑法条文で「退廃的な行為」とは「退廃的で色情的、醜い内容を反映した絵、写真、図書、歌、映画などを見たり聞いたり再現」することで、事実上、韓国のドラマや映画など資本主義文化に接する行為全般を意味する。

　「敵の放送」を聞いたか、敵地物（ビラ）を収集・保管・流布した罪（第１８５条）の量刑は労働教化刑５年から改正版では同１０年となった。

　また、不法国際通信罪（第２２２条）が新設され、不法な国際通信をした者には１年以下の労働鍛錬刑、情状が重い場合は５年以下の労働教化刑に処すとした。

　故金日成（キム・イルソン）主席と故金正日（キム・ジョンイル）総書記の「遺訓」の執行が不十分な場合も処罰する条項を設けた。

　刑法第７４条の「命令、決定、指示執行怠慢罪」は「主席、国防委員会委員長、国防委員会第１委員長の命令、最高司令官の命令、党中央軍事委員会の命令、決定、指示」などを適時かつ正確に執行しなかった者は１年以下の労働鍛錬刑に処すとした。

　「主席」と「国防委員会委員長」は１２年の刑法にはない。死後、「永遠の主席」「永遠の国防委員長」に推戴された金主席と金総書記を意味するとみられる。

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長だけでなく、死亡した金主席と金総書記の遺訓を履行しないと処罰するとした条項は、幹部に対する恣意的な処罰の口実として使われる可能性がある。

　一方、１０の条項で構成される「資金洗浄・テロ資金支援犯罪」との章も新設した。北朝鮮が国際社会の金融制裁の影響を緩和するため、１４～１５年ごろに行った資金洗浄の関連制度整備作業の一環とみられる。

　北朝鮮は１５年１月２１日と７月２２日の最高人民会議常任委員会で刑法を改正した。１３年と１４年にも改正が行われたとされる。

　１６年６月の最高人民会議で「社会主義憲法」を改正しており、改正憲法を反映するため、その後に法改正が行われた可能性もある。

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