ＳＫ・ロッテグループの捜査が最終段階へ　贈賄容疑＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）容疑者を収賄などの容疑で逮捕した検察特別捜査本部のＳＫ、ロッテなどサムスンを除く企業グループに対する贈賄容疑の捜査が大詰めを迎えている。

　捜査当局などによると、特別捜査本部はまもなく韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長を出頭させ、昨年朴容疑者と面談した際の会話内容と、その後に朴容疑者の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告が実質支配したスポーツ・文化関連の２財団に資金を拠出した過程に対価性があったのかなどを確認する方針だ。

　検察は２日、ロッテグループの蘇鎭世（ソ・ジンセ）社会貢献委員長（社長級）を参考人として非公開で呼び、ロッテの系列会社が崔被告のスポーツ関連財団に７０億ウォン（約７億円）を追加で拠出し、後に返還を受けることになった経緯と背景について聴いた。

　検察は、昨年３月１４日に朴容疑者が辛会長と単独で面談し、「５大拠点体育人材育成事業」支援の名目でロッテ側に７５億ウォンを負担するよう直接要請したことをつかんでいた。

　これにより、２０１５年１１月に免税店の事業権更新審査で脱落したロッテが、資金を拠出した後に政府の新規事業者公告を通じて免税店事業者に選ばれたのではないかとの疑いが持たれている。

　朴容疑者が単独で話をした人物が辛会長であることから、ロッテの贈賄捜査を終えるためには辛会長の聴取が避けられないというのが検察内外の見解だ。辛会長は特別検察の捜査が始まった昨年末から出国を禁じられている。

　検察は朴容疑者の逮捕状を請求した際、ロッテが拠出した資金に関しては職権乱用権利行使妨害と強要の容疑のみを適用した。サムスンのように対価性があった状況が明らかになれば、朴容疑者の収賄金額にロッテが拠出した支援金も追加される可能性がある。

　しかし、ロッテ側は「恩恵を受けたどころか、１５年１１月に蚕室の免税店の事業権を失った上、新規免税店の追加承認の可能性は辛会長と朴前大統領の面談が行われる前の昨年３月初めからメディアで取り上げられており、面談の結果とみることはできない」と疑惑を強く否定している。

　ＳＫグループと関連した捜査も最終段階に入っている。崔泰源（チェ・テウォン）グループ会長は先月１８日に検察に出頭し、１３時間以上にわたる聴取を受けた。

　検察は崔会長が１５年に光復節（８月１５日、日本植民地からの解放記念日）の特別恩赦を受けるなど、さまざまな経営上の懸案に対し朴容疑者の手助けを受けた対価として資金拠出を行ったとみて、これらを追及したとされる。

　検察は朴容疑者を起訴するまでにロッテ・ＳＫ関連の捜査も終結させ、関連容疑をまとめて起訴する方針を固めた。

　大統領選挙の選挙運動が１７日から始まることから、政治的中立性の是非を問われることを避けるためロッテ・ＳＫに関する人物の起訴も遅くとも今月中旬までに行われる見通しだ。

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