日本との慰安婦合意　韓国大統領選５候補全員が反対

【ソウル聯合ニュース】長嶺安政・駐韓大使が４日夜、約３カ月ぶりに韓国へ帰任するが、危うい状況に立たされている旧日本軍の慰安婦問題を巡る両国の合意の行方には暗雲が漂っている。

　岸田文雄外相は３日、長嶺大使を帰任させる背景の一つとして、次期政権に慰安婦合意の履行を継承してもらう必要があることを取り上げた。長嶺大使らは現政権と各大統領選候補を対象に、慰安婦合意を継承するよう働きかけを強めるとみられる。

　だが、中道系「国民の党」の候補に事実上決まっている安哲秀（アン・チョルス）氏を含め、各政党の大統領選候補５人はいずれも慰安婦合意の再交渉か破棄を主張している。

　進歩（革新）系の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補は先月５日の懇談会で、「日本の法的責任や公式謝罪が盛り込まれていない合意は無効であり、正しい合意が行われるよう、日本に再交渉を促したい」との考えを示した。

　安氏も先月１８日の討論会で、「この問題はほかの安全保障問題と異なる」として、「当事者たちが生きている。その方々と意思疎通を図り、再交渉しなければならない」と述べた。

　慰安婦合意が交わされた当時（２０１５年１２月２８日）、与党セヌリ党だった「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補も先月２９日のセミナーで「国の魂を売ったもの」として、「破棄することが妥当だ」と述べた。

　セヌリ党の非主流派でつくる「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）候補は先月５日、テレビ番組で「（日本が）再交渉に合意してくれなければ一方的に破棄する」と主張した。

　革新系の少数党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補は先月１日、ソウルの日本大使館前で行われた集会で「合意の破棄を公式に宣言しなければならない」と訴えた。

　慰安婦合意は朴槿恵（パク・クネ）政権の外交的失敗として受け止められており、各候補の立場は一層強硬になっている。

　安倍晋三首相の謝罪や日本政府の責任認定が明示されたこと、日本政府の予算で被害者支援財団に１０億円を拠出したことなどは、従来の協議では合意できなかった点だったことは否定できない。

　だが、安倍首相が被害者におわびの手紙を送る可能性について「毛頭考えていない」と発言したことで謝罪の真意を自ら否定。昨年末、釜山の日本総領事館前に慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことを受け、長嶺大使の一時帰国や通貨交換（スワップ）協定の再開協議中断などの対抗措置を取り、韓国内の世論をさらに悪化させた。

　韓国の多くの国民が歴史の被害者と加害者が入れ替わったような屈辱感を覚えていることが合意への反対世論の背景にあるとみられる。

　現段階では大統領選でどの候補が当選しても、日本に慰安婦合意の破棄か再交渉を求めるとみられる。

　だが、安倍政権が続く間は韓国の再交渉要求を受け入れない公算が大きく、両国関係は歴史問題で冷え込んだ慰安婦合意以前の状態に戻る可能性を排除できない。

　韓国の次期大統領は慰安婦合意に反対する国民の世論と、再交渉は難しい現実、両国関係悪化のリスクなどを総合的に判断し、慰安婦合意に関する立場を決めるとみられる。

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