北がサイバー攻撃で外貨獲得 大量破壊兵器の開発資金に=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の安総基(アン・チョンギ)第2次官は4日、北朝鮮によるサイバー攻撃に関連し、「国際的な制裁の強化を避け、大量破壊兵器(WMD)の開発のための外貨獲得手段としてサイバー攻撃を活用している」と述べた。
安次官はこの日、外交部と欧州安全保障協力機構(OSCE)がソウルで共同開催した欧州・アジアサイバー安保会議で、2016年2月にバングラデシュ中央銀行が8100万ドル(現在のレートで約90億円)を盗み出された事件について、「背後に北のハッカーがいると伝えられた」と指摘。「北が海外に派遣したIT労働者もWMDプログラムの財源調達に動員されている」と述べた。
また、14年に原発運営会社の韓国水力原子力のハッキング事件で明らかになったように、北朝鮮は韓国の政府、報道、金融機関など主要施設を対象にサイバー攻撃を持続的に行ってきたと説明。14年のソニーへのハッキング事件は北朝鮮のサイバー攻撃が国際社会全体への脅威であることを示したと説明した。
安次官は北朝鮮は世界8位のサイバー戦能力を保有しているとし、核・ミサイル、化学兵器のような大量破壊兵器と合わせて大量かく乱兵器(Weapons of Mass Disruption)としてサイバー能力を発展させていると懸念を示した。
その上で、北朝鮮は最近強力な国際制裁に直面して外貨稼ぎのためにサイバー犯罪など不法な手段に頼るようになったとみられるとし、北朝鮮のサイバー攻撃の脅威と制裁回避に対する国際社会の団結を呼びかけた。
安次官はまた「北はさまざまな機会に核・ミサイル能力を持続的に強化していくことを公に宣言し、戦略的挑発の可能性が高くなっていることから(政府は)動きを注視している」と強調した。
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