容疑否認の朴前大統領　検察の戦略は＝あす２度目聴取

【ソウル聯合ニュース】韓国検察の特別捜査本部は収賄などの容疑で逮捕した前大統領の朴槿恵（パク・クネ）容疑者に対する最初の取り調べを４日に行ったが、朴容疑者はほとんどの容疑を否認したとされ、検察の対応戦略に関心が集まっている。朴容疑者の勾留期限は今月１９日となっており、検察は容疑の裏付けを急がねばならない状況だ。

　法曹界によると、検察は４日、ソウル市近郊のソウル拘置所に赴き約１０時間４０分にわたり朴容疑者を取り調べたが、供述内容は先月２１日の聴取や同３０日の地裁による逮捕状発付審査のときとほぼ変わらなかったという。逮捕後に心境が変化し容疑を一部認めるとの期待もあったが、思惑が外れた。

　朴容疑者側は一貫した論理で容疑を否認し続け、裁判で逆転を狙うつもりのようだ。検察が逮捕状に記した犯罪事実には論理性に欠ける部分があり、裁判で十分に争えると判断している。

　例えば、検察は最も重い刑になる収賄について、４０年来の付き合いである崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀して賄賂を受け取ったと判断した。これに対し朴容疑者側は、崔被告が私的にサムスングループから金銭支援を受けていた事実を全く知らなかったことが状況的に説明されると主張している。贈賄罪などで起訴されたサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告が賄賂としての資金提供を否認し続けていることも、朴容疑者の供述態度に一定の影響を与えたと分析される。

　検察はこうした朴容疑者側の対応戦略を踏まえ、打開策を探っているようだ。４日の調べでは主な犯罪事実に対する立場を確認することに集中したが、６日に予定する２度目の取り調べではさまざまな物証や証言を提示して朴容疑者を本格的に追及する方針だ。

　一方、知らぬ存ぜぬを貫く朴容疑者の戦略が、逆に裁判で自らの首を絞めることになりかねないとの見方も出ている。すでに崔被告らの裁判で、朴容疑者が崔被告らによる国政介入事件の中心にいたとする証言が相次いでいるため、検察の捜査結果が認められ有罪となった場合に刑が加重される可能性があるとの指摘だ。

　裁判で、いわゆる「囚人のジレンマ」に陥ることも考えられる。共犯と指摘された崔被告らと口裏を合わせたように最後まで罪を認めなければ無罪または軽い刑を勝ち取れるかもしれないが、誰か１人でも過ちを認めれば朴容疑者だけが重刑に処される可能性が指摘される。

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