ロッテ会長をあす参考人聴取　財団への資金拠出巡り＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】収賄などの容疑で逮捕した韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）容疑者を取り調べている検察の特別捜査本部は６日、韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長を７日午前に参考人として呼び出し、聴取を行うと明らかにした。

　検察は昨年朴容疑者と辛会長が面談した際の会話内容と、朴容疑者の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告が実質支配したスポーツ・文化関連の２財団に資金を拠出した過程に対価性があったのかなどを確認する方針だ。

　また、ＳＫ、ロッテなどの大企業がこれらの財団に資金を拠出したことが賄賂に当たるのかを調べる。

　ロッテは２０１５年１１月に免税店の事業権更新審査で脱落したが、資金を拠出した後に政府の新規事業者公告を通じて免税店事業者に選ばれたのではないかとの疑いが持たれている。

　二つの財団にロッテは計４５億ウォン（約４億４０００万円）を拠出し、昨年３月に辛会長が朴容疑者と面談した後に７０億ウォンを追加で拠出したが、検察の家宅捜索を前に返還を受けたことが分かっている。

　検察は今月２日、ロッテグループの蘇鎭世（ソ・ジンセ）社会貢献委員長（社長級）を参考人として非公開で呼び、財団に資金を拠出し、後に返還を受けることになった経緯と背景について聴いた。ロッテ免税店の張善郁（チャン・ソンウク）代表取締役も先月１９日に検察の聴取を受けた。

　検察は朴容疑者の逮捕状を請求した際、ロッテが拠出した資金に関しては職権乱用権利行使妨害と強要の容疑のみを適用した。贈賄罪などで起訴されたサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告のように対価性があった状況が明らかになれば、朴容疑者の収賄金額にロッテが拠出した支援金も追加される可能性がある。

　ソウル拘置所に収監された朴容疑者の取り調べを通じて供述の確保に力を入れる検察は、朴容疑者を起訴する際にロッテ、ＳＫグループの関連捜査も終結させるとみられる。

　追加捜査でロッテが拠出した資金が賄賂であると確認されれば、受け取った朴容疑者だけでなく参考人の辛会長が供与者として処罰される可能性も排除できない。

　一方、ロッテ側は免税店の事業者選定をめぐる疑惑を全面的に否定している。

　辛会長が検察に出頭するのは、昨年９月にロッテグループの裏金疑惑をめぐって取り調べを受け、同年１１月に文化・スポーツ財団への資金供出に関して参考人として聴取を受けたのに続き３回目だ。

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