北朝鮮　ＩＣＢＭ・静止衛星の発射間近＝朝鮮総連機関紙

【ソウル聯合ニュース】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報が１０日、北朝鮮の新型高出力ロケット（ミサイル）エンジン地上燃焼実験を取り上げ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成と静止衛星の発射が迫っていると主張した。

　北朝鮮の立場を代弁する朝鮮新報は、ホームページに掲載した「強盛国家の戦勝序曲」と題した文章で、「今回の実験は大陸間弾道弾の完成と静止衛星発射の日がぐっと近づいたことを予感させてくれる」と論じた。

　また「ロケット工業が突破した開発創造型の最先端技術は、新しい（核・経済）並進路線の旗印の下、核武力建設にも民需産業にも波及することになる」と主張した。

　北朝鮮が開発した新型高出力ロケットエンジンがＩＣＢＭと人工衛星用ロケットの両方に使用できると朝鮮新報が言及したことは、これまで進めてきた「衛星」の発射が、事実上長距離弾道ミサイル技術の蓄積に使われていることを遠回しに認めたとみることもできる。

　北朝鮮は衛星の発射を純粋な宇宙開発目的だと主張しており、「数年の間に」静止衛星保有国になるとの計画を明らかにしてきた。

　北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が見守る中、先月１８日に北西部東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」で新型高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を行った。

　金委員長は、実験が成功したことに対して「『３．１８革命』と称することもできる歴史的な日」と称賛した。

　一方で北朝鮮のインターネットメディア「メアリ」は、金日成総合大学先端科学研究院の科学者らがこのほど「コンピューター数値制御（ＣＮＣ）プラズマ切断機」など一部の先端技術製品を開発したと紹介した。

　同メディアによると、ＣＮＣプラズマ切断機はコンピューターを精密に制御して複雑な形態の大型鉄板も均一に切断する先端設備だ。

　国連安全保障理事会はプラズマ切断機やコンピューター数値制御装置などが核・ミサイル開発のために使用される可能性があるとして、昨年４月の北朝鮮制裁決議で輸出禁止品目に指定した。

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