対北朝鮮反撃・防衛システムの構築前倒し　韓国国防中期計画

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は１４日、有事の際に北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃、焦土化し、韓国を防衛するシステムの完成を２０２０年代初めに前倒しすることなどを盛り込んだ１８～２２年の国防中期計画を発表した。

　１８～２２年の国防費は２３８兆２０００億ウォン（約２２兆７６００億円）と策定された。防衛力改善に７８兆２０００億ウォン、戦力運営に１６０兆ウォンを充てる。予算は企画財政部との協議と国会での審議を経て確定される。

　防衛力改善に向けては、北朝鮮の核・ミサイル脅威に備えた「韓国型３軸体系」の構築を当初計画の２０年代半ばから２０年代初めに早める。３軸体系とは、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば核・ミサイル施設を先制攻撃する「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復（ＫＭＰＲ）」を指す。

　キルチェーンについては、当面は偵察衛星４～５基を海外から借り、北朝鮮全域を監視する。来年初めにも借り入れ契約を結ぶという。韓国軍は１兆ウォンを投じて２２年までに独自の軍事衛星５基を戦力化する計画で、衛星から送られてくる北朝鮮地域の映像を分析するシステムも来年から構築を始めることにしている。

　また、北朝鮮の核・ミサイル施設を撃破する射程５００キロ（玄武２Ｂ）、８００キロ（玄武２Ｃ）の弾道ミサイル、１０００キロ（玄武３）の巡航ミサイルをはじめとする戦術地対地・空対地ミサイル、口径２３０ミリ級の多連装ロケット砲などの戦力化時期を１年早める。

　ＫＡＭＤ分野では、北朝鮮による弾道ミサイルの発射兆候と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射を探知する能力の補強、弾道ミサイルの迎撃能力と韓国重要施設の防衛能力を向上させるための戦力確保に予算を割く。具体的には、落下してくる弾道ミサイルを迎え撃つ地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を追加購入し、中距離地対空ミサイル（ＭＳＡＭ）の性能改良も進める。弾道ミサイル早期警報レーダー（グリーンパイン）も追加で２基購入する予定だ。

　また、ＫＭＰＲ分野では、有事の際に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長をはじめとする北朝鮮指導部を排除する特殊任務旅団に配属される進攻・偵察・攻撃戦力を確保することに重点を置く。特殊部隊が夜間に敵陣に入り込めるようヘリコプターＵＨ６０のエンジンや機体を改良し、特殊作戦用の無人偵察機などを新たに導入する。

　国防部はあわせて、偵察用の無人潜水艇と昆虫型ロボット、レーザー兵器など次世代の新兵器を開発するため、国防費に対する研究開発（Ｒ&Ｄ）予算の割合を今年の６．９％から２２年には８．３％に引き上げる計画だと伝えた。

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