中国人観光客が激減　今年４００万人以上減少も＝韓国

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に強く反対する中国政府が３月から自国民の韓国観光を規制する報復措置を取ったことにより、訪韓中国人観光客が６０％以上減少した。韓国観光公社が１２日、明らかにした。

　観光公社によると、先月１６日から今月９日までに韓国を訪れた中国人観光客は前の年の同じ時期に比べ６３．６％減少した。

　３月は中国人観光客が昨年より３９．４％減り、４月１～９日は６４．５％と大幅に減少した。

　３月に急減した影響で、今年１～２月に中国人観光客の数が前年比で８％以上伸びたにもかかわらず、今年１～３月期全体では９．１％の減少となった。

　このような中国人観光客の急減が年末まで続いた場合、今年の訪韓中国人観光客は前年（８０７万人）の約半分の４００万人にも届かない恐れがある。

　観光公社は「２０１５年にも中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の発生で外国人観光客が前年より１００万人減少し、観光業界が深刻な打撃を受けた」とし、「今回は韓国へのインバウンド最大市場である中国に集中した問題であるという点で、さらに深刻な被害が予想される」と伝えた。

　鄭昌洙（チョン・チャンス）観光公社社長は「過去に日本や台湾も中国政府の観光客統制による被害を経験したが、当時日本・台湾を訪問した中国人観光客が１００万人程度だったのと違い、昨年の訪韓中国人観光客は８００万人を超えた」とし、「我が国の状態はさらに深刻で、中国政府の制裁もより厳しい」と懸念した。

　鄭社長は「観光公社は訪韓中国人観光客の減少の度合いを把握し、それに合わせて柔軟な対策など状況管理を行っていく」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr