訪韓客の多角化で中国人激減を克服　日本でキャンペーンも

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は１２日に記者懇談会を開き、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発する中国による韓国旅行制限で低迷する観光産業を立て直すための方策を示した。

　同公社によると、中国政府が自国旅行会社に韓国旅行商品の取り扱いを中止させた翌日の３月１６日から４月９日にかけての訪韓中国人客は、前年同期に比べ６３．６％（約３３万人）減少した。

　これを受け、公社は日本など中国以外の国・地域からの旅行客呼び込みに力を入れる方針だ。中国以外の国・地域からの訪韓客目標を、今年は昨年より２０３万人多い１１２０万人と設定した。

　日本人客については目標を従来の２５０万人から３００万人に引き上げた。潜在的な旅行需要の発掘に向け、有効旅券の所持率が２０％に満たない日本の１８県を対象に、海外旅行経験のない日本人を韓国に呼び込むキャンペーンを展開する予定だ。

　また、日本人の個人旅行客の大半を占める２０～３０代女性が好む高級スパ、韓方（韓国の伝統医学）スキンケア、ハンドメイドの靴など「ちょっとしたぜいたく」を楽しめるコンテンツを組み込んだ観光商品も開発する。

　１７億人いるとされるイスラム教徒（ムスリム）の呼び込みに向けては、ムスリムに配慮した飲食店や礼拝室の拡充を急ぐ。また、東南アジア客のため、タイ語、マレーシア語、インドネシア語、ベトナム語などを話せる人をガイドとして観光名所に配置する。

　一方、韓国人の海外旅行需要を国内に振り向ける努力も並行する。セールイベントやフェスティバルの拡充などを計画している。

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