朴槿恵氏を収賄罪などで起訴　大統領経験者で３人目＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国検察の特別捜査本部は１７日午後、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）容疑者を親友の崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀し、サムスンなどの大企業から賄賂を受け取ったほか、崔被告が実質支配した二つの財団に巨額の資金を拠出するよう強要したなどの罪で起訴した。

　朴被告は全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）の両元大統領に続き、不正を巡って起訴された３人目の大統領経験者となった。

　朴被告は特定犯罪加重処罰法上の収賄・第三者収賄、職権乱用権利行使妨害、強要、公務上秘密漏えいなど１８件の罪で起訴された。このうち、最も罪が重い収賄で有罪になれば、法定刑が懲役１０年以上となる。

　朴被告は崔被告と共謀し、サムスングループとロッテグループからそれぞれ２９８億ウォン（約２８億円）、７０億ウォンの計３６８億ウォンの賄賂を受け取り、ＳＫグループに８９億ウォンの賄賂を要求した罪に問われている。

　刑法上、収賄は金銭を受け取らなくても要求したり、約束をしたりする行為も処罰される。朴被告の起訴状に記載された収賄額は計５９２億ウォンに上る。

　朴被告はサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（贈賄罪などで起訴済み）の経営権継承を支援する見返りとして、サムスンから計２９８億２５３５万ウォン（約束額は４３３億ウォン）を崔被告の会社「ビデックスポーツ」（約束額２１３億ウォン、受取額７７億９７３５万ウォン）、「ミル財団」・「Ｋスポーツ財団」（２０４億ウォン）、韓国冬季スポーツ英才センター（１６億２８００万ウォン）に賄賂の形で渡させた罪が適用された。

　また、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長からソウル・蚕室にある免税店の事業権再認可などの依頼を受け、ロッテに対し、Ｋスポーツ財団に７０億ウォンを拠出させた罪にも問われた。検察は辛会長を第三者贈賄の罪で在宅起訴した。

　検察は朴被告と崔被告がＳＫにも８９億ウォンの賄賂を要求したと判断した。ただ、一方的な要求にとどまり、約束や提供は行われておらず、ＳＫの崔泰源（チェ・テウォン）会長は嫌疑なしと判断した。

　５３の大企業に対し、自身と崔被告が「共同運営」した二つの財団に計７７４億ウォンを拠出させた罪（職権乱用・強要）も朴被告の主な罪の一つとなっている。

　朴被告は３月３１日に逮捕され、拘置所で５回の取り調べを受けたが、容疑を全面的に否認しており、裁判で検察側と激しく争う見通しだ。

　朴被告が主張しているように直接的に受け取った資金はないことから、４０年来の友人である崔被告との共謀関係、「ミル財団」・「Ｋスポーツ財団」の私物化の実態などが裁判の最大の争点になるとみられる。

　特別捜査本部は「朴前大統領と崔順実氏に関連した疑惑を究明するため、検事３１人を含む約１５０人規模の特別捜査本部を再構成し、最善の努力を尽くした」として、「公訴維持に万全を期す」と強調した。

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