収賄罪の朴前大統領　追徴は「不可能」＝韓国検察　

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が親友の崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀し、サムスンなどの大企業から賄賂を受け取ったほか、崔被告が実質支配した二つの財団に巨額の資金を拠出するよう強要したなどの罪で起訴されたことと関連し、検察の特別捜査本部は１７日の会見で、「（朴被告が）直接金を受け取っていないため、追徴は求刑しない」との方針を明らかにした。

　検察は朴被告の収賄額は計３６８億ウォン（約３５億円）で、要求したり約束したりしたものを含めると５９２億ウォンに上ると発表した。

　韓国の刑法では犯罪行為により取得した物は没収し、没収が不可能な場合には価額を追徴するように定められている。

　検察は両財団に対し、企業が拠出した７４４億ウォンの徴収を行うものとみられる。

　サムスングループが崔被告の娘、チョン・ユラ容疑者に行った不正な支援などについては、崔被告から直接徴収する方針だ。

　朴被告と崔被告が共謀関係にあったため、犯罪で得た収益の没収について連帯責任が発生するとの主張が一部から出ていることについて、検察は「（追徴に対しては）連帯責任は成立しない」と説明した。

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