北朝鮮は「敵であり同伴者」　「主敵」論争で＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選（５月９日投開票）の主要政党公認候補５人による１９日のテレビ討論会で北朝鮮を「主敵」と規定するかどうかを巡る論争が起きたことについて、韓国統一部の当局者は２０日、記者団に対し、「法体系も北を敵であり同伴者とみている」との立場を示した。

　同当局者は「北との武力対立も予想しているが、長期的には統一に導いていくという二つの見方を持っている」と説明。「そのため、挑発には厳しく対応しながらも、北が困難な際には人道支援も行っている」と述べた。

　その上で、憲法第６６条には、韓国大統領が軍の統帥権者として北朝鮮に敵として対応する一方で、統一後の朝鮮半島を導く義務があると書かれている点を指摘した。

　憲法第６６条第２項は「大統領は国家の独立・領土の保全・国家の継続性と憲法を守る責務を持つ」とし、同第３項は「大統領は祖国の平和的統一のための誠実な義務を負う」と定めている。

　同当局者は「（１９７２年の）南北共同声明以降は北を認めることに変わり、その精神は（２０００年の南北）共同宣言、（０７年の南北）首脳合意にも盛り込まれている」として、「歴代政権がこれまで共有してきた考え方を新たな大統領も共有し、推進しなければならない」と強調した。

　討論会では保守系「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）候補が北朝鮮問題について、進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補に「北をわれわれの『主敵』と考えているのか」と質問したのに対し、文氏は「そのような規定は大統領としてやることではない。大統領は南北関係を解決していく人」と述べ、即答を避けた。劉氏が「国防白書に（北朝鮮は）主敵と出ている。国軍の統帥権者が（北朝鮮を）主敵と言えないのは話にならない」と食い下がると、文氏は「大統領になれば南北問題を解決しなければならず、南北首脳会談も必要だ。国防部はやることがあり、大統領がやることは別にある」との姿勢を示した。

　国防部は不要な誤解を避けるため、国防白書に主敵との概念は使っていないが、北朝鮮政権と北朝鮮軍は「敵」との立場を示している。

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