韓国政府　北朝鮮人権増進基本計画を策定

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の劣悪な人権状況の改善に向け、今年から２０１９年の韓国政府の政策方向が盛り込まれた北朝鮮人権増進基本計画が策定された。統一部の当局者が２３日、明らかにした。

　統一部長官は、昨年９月に施行された北朝鮮人権法に基づき３年ごとに基本計画を策定しなければならない。

　基本計画には北朝鮮への人道支援、北朝鮮住民の人権実態調査、南北人権対話の推進など北朝鮮住民の人権改善のための方策が含まれたという。

　統一部当局者は、北朝鮮人権法には人道支援が北朝鮮住民の人権改善に向けた国の責務として明示されているとした上で「基本計画に関連内容が含まれた」と説明した。

　同法は、北朝鮮住民の人権改善を目的とした人道支援を行う場合は妊産婦や乳幼児など社会的弱者に対する支援を優先させ、透明な支援を行うよう定めている。

　韓国次期政権は、北朝鮮の度重なる挑発で中断された人道支援の再開を進めると予想される。

　一方、基本計画を推進するための執行計画の策定は次期政権発足後に先送りされた。同当局者によると、執行計画は毎年立てなければならないが次期大統領の具体的な対北朝鮮政策の方向を確認後に策定する予定だ。

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