核実験すれば漁業権取引の禁止も　韓米日が対北制裁案検討　

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が６回目の核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を強行する場合、韓国と米国、日本は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の資金源を断つために北朝鮮の漁業権取引を禁じる方向で調整を進める。韓国外交筋が２６日、韓米日は核実験のような北朝鮮の戦略的な挑発に対する「強力で懲罰的な措置」の一環として、国連安全保障理事会による新たな北朝鮮制裁決議に北朝鮮労働者の送り出し阻止とともに漁業権取引の禁止を盛り込むことを検討中だと伝えた。

　３カ国は前日に東京で、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の首席代表会合を開き、こうした方策を含め、北朝鮮が重大な挑発に踏み切った場合の対応について意見を交わした。韓国首席代表の金ホン均（キム・ホンギュン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長は会合終了後、「北がさらなる戦略的な挑発を中断するよう強く警告し、それにもかかわらず北が（挑発を）敢行する場合、北が耐えがたい強力な挑発的措置をとることで一致した」と述べた。

　北朝鮮は貿易会社を介して中国に、黄海と東海の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）周辺水域の操業権を７５００万ドル（約８３億４０００万円）で売り渡したとされる。その後、この水域には中国漁船の違法操業が横行し、韓国は大きな被害を受けた。

　北朝鮮の漁業権取引の阻止は、米下院で先月発議された北朝鮮対応の法案にも盛り込まれている。北朝鮮から漁業権を買い取るのは主に中国のため、安保理で議論する場合は拒否権を持つ中国が鍵を握ることになる。

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