南北対話の本格的な備えか　韓国政府が研究依頼

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮との対話を担当する韓国統一部の南北会談本部が先ごろ、「北の人権・体育分野の会談シナリオおよび対策開発」に向けた研究を外部に依頼したことが３０日までに分かった。

　南北間の人権対話やスポーツ分野の会談が行われる場合の交渉戦略をつくり、議題を用意するためのもので、新政権発足を控え南北間の本格的な対話局面が進むことに備える動きとの分析が出ている。

　統一部当局者は「人権対話は北人権法に基づき、政府が推進しなければならず、体育会談は北の平昌冬季五輪への参加可能性などを念頭に研究を依頼した」と説明した。

　統一部は人権対話の研究対象として、対話の具体的な形式や南北の共同議題、海外の人権対話事例などを提示した。離散家族や拉致被害者、人道支援なども人権問題として取り扱う計画で、人権対話の対象に含まれと予想される。

　スポーツ分野では、来年２月に韓国で開催される平昌冬季五輪に北朝鮮選手団が参加する可能性がある。その場合、北朝鮮選手団の宿泊先や応援団の受け入れ問題など南北間の事前協議が必要となる。

　人権対話やスポーツ交流は資金などの支援があまり必要なく、北朝鮮の核・ミサイル開発とは関係なく推進できる分野に挙げられる。

　ただ、人権問題は北朝鮮が極めて敏感に反応する分野であることから、実現する可能性は低いとの指摘も少なくない。

csi@yna.co.kr