「ＴＨＡＡＤ費用は米負担」　韓米高官が再確認

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長（閣僚級）は３０日、米国のマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と電話会談を行い、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備の運用費用に関する両国間の従来の合意内容をあらためて確認した。

　ＴＨＡＡＤ配備費用については、トランプ米大統領が２７日（現地時間）、ロイター通信とのインタビューで、「韓国がＴＨＡＡＤ費用を支払うことが適切だと韓国側に伝えた」と述べた上で、韓国に１０億ドル（約１１００億円）を負担させる考えを示した。

　しかし、韓国政府によると、ＴＨＡＡＤ関連費用負担に関する原則は昨年７月、両国の共同実務団が締結した約定に盛り込まれており、韓国政府は敷地やインフラ施設などを提供し、ＴＨＡＡＤ装備と運営・維持費用は米国が負担することになっている。

　マクマスター氏はトランプ大統領の発言について、同盟国の費用負担に対する米世論を念頭に置いた「一般的な流れ」から行われたものと説明した。また、トランプ大統領が「韓米同盟は最も強力な血盟で、アジア太平洋地域で米国の最優先順位であり、米国は韓国と１００％共に行く」とのメッセージを寄せたと伝えた。

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