ＴＨＡＡＤ費用負担　米側の立場は「合意順守」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は１日の記者懇談会で、在韓米軍への配備が始まった米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の費用負担問題を巡り、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が「再交渉があるまでは既存の協定は有効だ」と述べて交渉をやり直す考えを示したことについて、「（マクマスター氏が強調したのは）両国間の（従来の）合意を守るということだ」と述べた。

　尹長官は３月末、ティラーソン米国務長官との会談で、「ＴＨＡＡＤ問題を巡るこれまでの経緯を説明し、われわれの立場を明確に伝えた」として、「ティラーソン長官は問題の敏感さを認識していて、関連機関と問題を共有し、検討するという話をした」と説明した。

　トランプ米大統領がＴＨＡＡＤの配備費用を韓国が負担すべきだと発言したことが大きな波紋を呼び、韓国青瓦台（大統領府）の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長（閣僚級）とマクマスター氏は先月２９日に電話会談した。青瓦台は米国が配備費用を負担するとした従来の合意をあらためて確認したと表明したが、マクマスター氏はＦＯＸテレビとのインタビューで、「ＴＨＡＡＤに関連した問題や今後われわれの国防に関連した問題は、（今後）すべての同盟国とするのと同様に、再交渉することになる」などと述べ、問題が再燃している。

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