３０企業グループの接待費３割減　規制法施行で＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」が昨年９月末に施行された後、主要３０企業グループの接待費が３０％近く減ったことが４日までに分かった。

　企業情報などを提供する韓国のウェブサイト、ＣＥＯスコアによると韓国の主要３０企業グループの系列会社のうち、昨年の接待費の内訳を公表した１１１社の昨年１０～１２月期の接待費は計２１２億８６００万ウォン（約２１億１０００万円）で、前年同期比２８．１％減少した。

　接待費が減少した一方で、同期間に３０企業グループの売上総額は２．３%増え、営業利益は４８．０％増加した。

　グループ別では、事業報告書が未提出か接待費の内訳を公表していない企業を除いた２６グループのうち、２４グループの接待費が減少した。

　錦湖アシアナグループがマイナス６５．４％で減少幅が最も大きく、ロッテ（マイナス５９．９％）、ＧＳ（マイナス５５．０％）、未来アセット（マイナス５０．３％）の各グループの接待費が半分以上減少した。

　そのほか、サムスン、ＯＣＩ、大宇建設、ポスコ、永豊グループが減少幅で上位に入った。

　一方、ＫＴ（５．３％増）、現代自動車（２．１％増）グループは接待費が小幅増加した。

　グループ別の１０～１２月期の接待費総額は、ＳＫグループが２９億９２００万ウォンで最も多く、現代自動車（２４億９８００万ウォン）、現代重工業（１９億９９００万ウォン）、ハンファ（１７億６００万ウォン）、夏林（１４億３５００万ウォン）、現代百貨店（１１億４４００万ウォン）の各グループが１０億ウォンを超えたほか、斗山、ハンコックタイヤ、未来アセット、ＣＪ、サムスンが後に続いた。

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