韓中が原産地証明書を電子化　関税引き下げ適用スムーズに

【世宗聯合ニュース】韓国の関税庁は８日、中国税関当局と進めてきたアジア太平洋貿易協定（ＡＰＴＡ）電子原産地証明システムのテスト運営を終え、１１日から施行すると明らかにした。中国への輸出を行う韓国企業は原産地証明書の原本を提出しなくても、電子化により速やかにＡＰＴＡの税率適用を受けられるようになる。

　ＡＰＴＡは韓国や中国、インドなどアジア太平洋地域の７カ国で結ぶ特恵関税協定。韓国はこのうち中国とだけ電子原産地証明システムを用いる。韓中間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が全品目を対象とするのに対し、ＡＰＴＡの枠組みでの関税引き下げは約１２００品目に限られるが、一部の品目はＦＴＡより低い関税率が適用される。

　韓国企業が中国に輸出した対象品目は、中国に到着すると電子データだけで直ちに輸入申告ができるようになる。関税庁はこれにより倉庫保管費など物流コストが年間約６２４５億ウォン（約６２２億円）減ると見込む。

　関税庁関係者は「電子原産地証明システムの適用を、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドなど通関上の問題が発生しやすいＦＴＡ締結先へと拡大する計画だ」と述べた。

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