＜韓国大統領選＞文在寅新政権　外交通商部を復活＝情報機関改編

【ソウル聯合ニュース】９日に投開票が行われた韓国大統領選で当選を決めた進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏は就任後、政府組織の改編を最小限にとどめ、次期政権の安定的な発足に向けて注力する方針だ。

　朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免により大統領選が前倒しで行われ、大統領職引き継ぎ委員会が構成できないことから、国政運営に連続性を持たせる必要性が高いためだ。これまで文氏は「政権が代わったからといって政府組織を大きく変え、官庁を廃止・新設する方式は望ましくない」と繰り返し強調してきた。

　文氏はまず、外交通商部を復活させる計画だ。２０１３年の朴槿恵政権発足により外交通商部から通商業務が分離され、産業通商資源部に移管されたことで韓国の通商外交部門が弱体化したとの判断によるものだ。通商業務を再び現在の外交部に移して外交通商部を復活させる。

　特に、トランプ米政権の発足で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉の可能性などの通商問題が浮上しており、これに対する対応力を高めるためにも外交通商部として再建が必要だとの立場だ。

　また、文氏は公約で、現在の中小企業庁を拡大した「中小ベンチャー企業部」を新設するとの構想を明らかにした。各官庁に分散している小規模事業者、自営業者、中小企業関連機能を中小ベンチャー企業部に一元化して政策の樹立と制度の立案を担当させ、「第４次産業革命」関連への対応でも陣頭指揮を取らせる考えだ。

　そのほか、国民安全処から消防防災庁と海洋警察庁を独立させ、大統領が国家災害に対しコントロールタワーの役割を担えるよう、青瓦台（大統領府）の危機管理センターを強化する計画だ。

　さらに、検察による権力におもねった捜査を防ぐため「高位公職者不正捜査処」を設置し、公務員の不正行為に対する捜査と起訴を専門に担当させる。

　「広域単位の自治警察制」を全国に拡大して地域住民に密着した治安サービスを提供するようにし、国家警察が全国的な治安への需要に対応するという原則も定めた。

　政治査察問題が取り沙汰される情報機関・国家情報院は、韓国内での情報収集業務を全面的に廃止し、対北朝鮮と海外・安保・テロ・国際犯罪情報を🅂専門に担当する「海外安保情報院」に改編する計画だ。国家情報院の捜査機能を廃止し、共産主義者に対する捜査権は国家警察の傘下に安保捜査局を新設して移管する方針だ。

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