民政・人事・広報首席秘書官ら任命＝韓国新大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、大統領の親戚や公務員規律の管理、人事の検証などを担う青瓦台（大統領府）の民政首席秘書官に改革派の法学者、チョ国（チョ・グク）ソウル大法学専門大学院教授（５２）を任命した。任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長が記者会見を開いて発表した。

　民政首席秘書官に元検事ではない人物を起用するのは異例。李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権の約９年間の民政首席秘書官は全て元検事だった。権力機関を政治から完全に独立させるという文大統領の意志の表れで、検察改革に期待を寄せる世論を踏まえた人事との見方が出ている。

　広報首席秘書官には大統領選で文氏の選挙対策委員会のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）本部共同本部長を務めた尹永燦（ユン・ヨンチャン）元ネイバー副社長（５２）、人事首席秘書官には女性の趙顕玉（チョ・ヒョンオク）梨花女子大招聘（しょうへい）教授（６０）を任命した。

　人事首席秘書官に女性が起用されるのも前例がなく、「ガラスの天井」を打ち破る人事と評価されそうだ。

　また、総務秘書官にはイ・ジョンド企画財政部審議官（５１）、報道支援秘書官の春秋館長には文氏の選挙対策委員会で副報道官を務めた権赫基（クォン・ヒョクギ）氏（４９）を起用した。

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