開城団地再開は国連制裁に違反か　韓国統一部「検討が必要」

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は１１日、南北協力事業の開城工業団地の操業を再開すれば国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に違反することになるかと記者団から問われ、「検討してみなければならない」と答えた。

　この当局者は「（関連事項を）整理し、大統領に報告しなければならない。関係官庁が熟考し、一貫性のある政策を講じるべきだ」と述べた。　　

　統一、外交、国防などの関係官庁が調整し、開城工業団地の操業問題に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の方針が定まってから、具体的な立場を示すということのようだ。

　前政権は開城工業団地の操業再開が国連の北朝鮮制裁決議に違反するかどうかについて、はっきりと判断を示していなかった。

　ただ、操業再開そのものが同決議に違反しないとしても、円滑な操業は難しいとの見方が多い。昨年２月の操業停止以降に出された安保理決議により、北朝鮮との金融取引の制限が強化され、北朝鮮労働者に賃金を支払う適切な方法がない。

　一方、文氏は選挙運動中、「北が核を凍結し、放棄に向けた交渉テーブルにつけば、開城工業団地と金剛山観光を再開することができる」と発言。開城工業団地の操業再開には北朝鮮核問題の進展が前提との姿勢を示した。

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