老朽火力発電所の一時稼働停止指示　大気汚染対策＝韓国大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、ソウル市内の小学校を訪れた後、深刻化している粒子状物質への緊急対策として、３０年以上たった石炭火力発電所のうち８基を６月の１カ月間、稼働停止するよう指示した。文大統領が就任してから３番目の業務指示となる。

　韓国では近年、中国から飛来する黄砂の影響などにより、大気中の粒子状物質の濃度が上昇し、社会的な問題となっている。

　文大統領は来年からは電力需要が少ない３～６月の４カ月間、石炭火力発電所の８基の稼働を停止するよう指示。老朽化した石炭発電所１０基は任期内に廃止し、廃止時期も可能な限り前倒しする方針を明らかにした。

　また、青瓦台（大統領府）の金秀顕（キム・スヒョン）社会首席秘書官に対し、粒子状物質の対策機関を設置するよう指示した。

　青瓦台は石炭火力発電所８基の稼働を１カ月間停止する場合、粒子状物質が約１～２％減少すると見込んでいる。電力供給を安定化させるため、液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所の稼働率を高める場合は約０．２％の電気料金の値上げが必要となるが、韓国電力公社が負担できる水準という。

　韓国で運営されている石炭発電所は計５９基で、うち１０基が稼働してから３０年以上となっている。

　青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は「粒子状物質問題を国家的な議題に設定し、根本的な解決策を打ち出したいという大統領の強い意志が込められている」と説明した。

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