韓国新政権が「４強外交」始動　対北朝鮮・ＴＨＡＡＤなど難題山積

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が今週から米国、中国、日本、ロシアの主要４カ国などに特使を派遣し、「４強外交」を本格的に始動させる。

　韓国の外交部当局者は１５日、４カ国と欧州連合（ＥＵ）・ドイツに特使を派遣することについて、「対象国と日程を調整しており、可能な限り早期に（派遣）する方針」と述べた。

　また、「特使派遣の主な目的は新政権発足の意義や大統領のビジョンに対する対象国の理解向上、対外政策方向への支持拡大、北の核問題など主要課題に関する主要国との協力関係構築」と説明した。

　韓国政府は同日から特使派遣に関する具体的な調整に入った。特使らは１６日、文大統領との昼食会に出席する。日程の調整が終わり次第、政府は１７日ごろから特使を派遣する方針だ。

　文大統領は１４日、米中日ロの主要４カ国と欧州連合・ドイツに派遣する特使を確定した。就任５日目に特使を確定し、派遣の手続きを急ぐのは朝鮮半島情勢が緊迫していると判断したためとみられる。

　１月のトランプ米大統領の就任後、国際社会が不安定化し、国益を守るため北東アジア各国の外交戦が激しさを増す中、韓国は朴槿恵（パク・クネ）前大統領が弾劾され、首脳外交が中断していた。新政権の外交・安全保障担当者の人選が行われていないが、５カ月間の空白を取り戻すためには、迅速な動きが必要と判断したとみられる。

　このため、特使の派遣を皮切りに、各国と山積する課題の解決策を探る努力を続ける見通しだ。

　とりわけ、北朝鮮の核・ミサイルへの対応はいずれの国にも関係がある協力課題だ。４カ国は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の履行では隔たりはないものの、北朝鮮との対話再開を巡っては異なる立場を示しており、特使たちは文政権の北朝鮮政策について説明し、支持を訴えるとみられる。

　米国とはトランプ氏が表明している在韓米軍の駐留経費負担の増額や米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備など、韓米同盟に直結している重要課題が山積している。

　中国とは同国が強く反発しているＴＨＡＡＤ配備問題で解決の糸口を見いだせるかどうかが最重要となる。

　長嶺安政・駐韓大使が一時帰国した日本とは歴史問題を巡る対立を克服し、実用的な友好関係を構築することが課題となる。韓国は旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意の補完的な措置を求める可能性があり、日本側はソウルの日本大使館と釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の移転に向けた韓国政府の積極的な措置を要求するとみられる。

　ロシアとは北朝鮮の核問題や、中国と同様に反対しているＴＨＡＡＤ配備を除くと、経済協力に焦点が合わせられるとみられる。今後、北極海航路の共同開拓やエネルギー協力、パイプラインと鉄道の建設など、具体的な経済協力を積極的に提案すると予想される。

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