韓国 きょうのニュース（５月１６日）
◇韓米首脳会談 ６月末開催で合意
韓国青瓦台（大統領府）の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は１６日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領による初の首脳会談を６月末に米ワシントンで開催することで米国側と原則合意したと発表した。青瓦台外交安保タスクフォース（特別チーム）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）団長と来韓中の米ホワイトハウスのポッティンジャー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長が同日会談し、合意に至った。
◇文大統領 国政企画委員長に金振杓氏任命
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、新政権の国政運営の基本的な構想をつくる国政企画委員会の委員長に与党・共に民主党の金振杓（キム・ジンピョ）国会議員を任命した。また、文大統領が委員長を務める雇用委員会の副委員長に元国会議員の李庸ソブ（イ・ヨンソブ）氏を任命した。
◇北朝鮮の新ミサイル 性能向上もＩＣＢＭ級には及ばず
韓国国防部は、北朝鮮が１４日に発射した新型弾道ミサイルについて、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級には及ばないとの見方を示した。国防部は１６日、国会国防委員会への報告資料で、新型ミサイルが飛行に成功したとした上で、発射に続けて失敗した中距離弾道ミサイル「ムスダン」よりも性能が向上したＩＲＢＭ（中長距離弾道ミサイル）級のミサイルと分析した。
◇野党・正しい政党「国民の党との統合はない」
保守系野党の「正しい政党」は１６日、中道系「国民の党」との統合を行わない方針を固めた。正しい政党は江原道の国会研修院で開いた研さん会でこうした方針をまとめ、「党に所属する国会議員２０人と党員協議会委員長全員はいかなる困難があっても揺るぎなく、国民だけをみながら堂々と誇らしい改革保守の道を進む」との決議文を発表した。
◇「ＴＨＡＡＤ配備強行で国庫損失」 検察が告発事件の捜査着手
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備を受け、黄教安（ファン・ギョアン）前首相ら４人を告発した「ＴＨＡＡＤ配備撤回星州闘争委員会」の代表が検察で事情聴取を受けた。同委員会など四つの市民団体は１１日、１０億ドル（約１１００億円）に上るＴＨＡＡＤ配備費用を韓国が負担することを知りながら配備を強行したとして、前政権で配備の決定に関与した黄氏らを特定犯罪加重処罰法上の国庫損失などの容疑で告発した。
◇米海軍 沿海域戦闘艦に無人ヘリ配備へ
米メディアによると、米海軍は北朝鮮、ロシア、中国などに対する対潜戦力増強策の一つとして」、年内に沿海域戦闘艦に無人ヘリコプターＭＱ８Ｃ「ファイアスカウト」を配備する計画だ。
