文政権が新たな対北朝鮮政策　板門店連絡ルート再開へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が南北軍事境界線のある板門店の連絡ルートを復活させるなど、新たな対北朝鮮政策を推進することが１７日、分かった。

　大統領選挙期間中に文大統領側の外交政策特別補佐官を務めていた北韓大学院大の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は聯合ニュースの取材に対し、「南北対話の再開は板門店の連絡ルートの正常化から始めなければならない」とし、「まもなくこれと関連した新政府の発表があるだろう」と伝えた。梁氏は新政権の初代統一部長官の有力候補と目されている。　

　１９７１年に板門店に直通電話が設置されてから、北朝鮮は昨年までに６回、直通電話を遮断した。最近では昨年２月に遮断し現在も続いている。

　梁氏は１６日に行われた政府の政策会議に提出した文書でも「北が（連絡ルートを）遮断したため、北が再開を要請するまで待つというのは行き過ぎた受動的な態度」と指摘。韓国側が２０００年６月１５日の南北共同宣言と、２００７年１０月４日の南北首脳宣言の精神において、相互の体制を尊重するとのメッセージを送り、北朝鮮が連絡ルートの正常化に応じるようにするのが現実的な手順であり、直通電話による連絡が再開されれば、実務者協議や高官級協議に発展させることができるとした。

　梁氏は文在寅政権の対北朝鮮政策を「平和な朝鮮半島構想」と要約し、「戦争の恐れがない平和な朝鮮半島を作るというもので、朝鮮半島情勢の変化に速度と幅を調節して対応するという柔軟性が含まれている」と説明した。　

　また「北の核問題と南北問題の接近は政策的に分離し、戦略的に連係するのが現実的な方式」とし、「北が戦略的挑発をしても非政治的な対話と交流を持続し、対話の速度と交流の幅を調節するのが戦略的接近」と説明した。　

　梁氏は新政権の対北朝鮮政策推進戦略を▼朝鮮半島問題の主導権確保▼南北間の経済領域拡張▼国民統合▼対内・対外的な支持の形成――と予想した。　

　また新政権の「平和な朝鮮半島構想」の中心課題として、▼南北対話の再開▼北朝鮮核問題の解決と平和体制の構築▼南北間の経済や文化分野などでの協力▼南北協力のための制度改善▼統一国民協約の締結と統一への共感拡散▼北朝鮮脱出住民（脱北者）の定着支援――を挙げた。

yugiri@yna.co.kr