文大統領が軍合同参謀本部を訪問　就任後初＝北に警告メッセージ

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、大統領就任後初めて国防部と軍合同参謀本部を訪問した。

　朝鮮半島を巡る緊張が高まる中で行われた今回の訪問は、文大統領の今後の安保政策の基調が示されたとされる。

　文大統領は「就任から１週間で国防部と合同参謀本部を訪れたのは、それだけ現在のわれわれの安保が非常に厳しい状況にあるため」とし、「北の核とミサイルは最近急激に高度化され、また現実化した」と述べた。

　また「北の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の（制裁）決議に違反する重大な挑発行為で、朝鮮半島はもちろん国際平和と安定に対する深刻な挑戦行為であり、このような北の挑発と核による威嚇を決して容認しない」と強調した。

　北朝鮮の挑発を現実的な脅威と捉え、北朝鮮に向け、さらなる挑発を止めるよう強い警告のメッセージを送ったものと受け止められる。

　文大統領はまた「軍は北の核とミサイルの脅威に対応する中核戦力を最優先で確保し、自主的な防衛能力を得る一方、戦争を抑止するための韓米連合防衛態勢も揺るぎなく維持してほしい」と求めた。堅固な韓米同盟を土台とし、自ら国を守るための戦力の獲得を国防政策で優先するとの方針を明確にしたものとみられる。

　文大統領は大統領選挙中にも安保問題は韓国が主導すべきだとしており、韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権の早期移管を主張し、公約の一つとして任期内での移管を明記している。

yugiri@yna.co.kr