韓国特使団「中国、ＴＨＡＡＤ報復の緩和に積極努力と発言」

【北京聯合ニュース】訪中している文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の特使団は１９日、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発して韓国に報復措置を取る中国が、措置の緩和と関連し積極的に努力する姿勢を見せたと伝えた。

　特使団の一人、与党「共に民主党」の沈載権（シム・ジェグォン）国会議員は記者団に対し、ＴＨＡＡＤを巡る報復の解除に関して中国側から言及があったかどうかを尋ねられ、「王毅外相は特に言及せず、（外交担当トップの）楊潔チ国務委員は韓国の憂慮をよく承知しており積極的に努力すると述べた」と伝えた。

　ＴＨＡＡＤの配備に反対する中国では、配備用地を提供したロッテグループが同国内で運営する大手スーパーのほとんどが営業停止に追い込まれたり、韓流コンテンツが締め出されたりしている。また、中国当局が自国民の韓国旅行を制限したことで訪韓中国人客は急減している。

　沈氏は「私たちの方からロッテの問題や観光、文化交流、チャーター機運航、青少年交流の中断などにも言及した」と伝えた。習近平国家主席はＴＨＡＡＤのことを口にせず、一般的な韓中関係の重要性や北東アジア平和への寄与などについて語ったという。

　また、特使団を率いる李海チャン（イ・ヘチャン）元首相は、王外相との協議内容について「ＴＨＡＡＤ問題について特に直視してほしいという話があった。私たちは、中国の戦略的安保利益に関わるということを十分に承知しており、この問題について非常に真剣に解決方法を模索すると述べた」と紹介した。

　王外相はＴＨＡＡＤと関連し、米国のミサイル防衛（ＭＤ）に韓国が加わるのではと懸念を示し、特使団は韓国が独自の防衛システムを構築していることを説明したとされる。

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