哨戒艦撃沈事件の対北制裁　「再整備必要」＝韓国大統領補佐官　

【ソウル聯合ニュース】２０１０年の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、韓国が制裁措置（５・２４措置）を取ってから７年になる。青瓦台（大統領府）の文正仁（ムン・ジョンイン）統一・外交・安保特別補佐官は２４日、聯合ニュースの取材に対し「事件を忘れてはならないが、５・２４措置は現実的に再整備する必要がある」と述べた。

　同措置は、南北経済協力事業の開城工業団地など一部を除き北朝鮮との人的・物的交流を禁じるもので、北朝鮮への支援事業も原則的に差し止められた。

　延世大名誉特任教授の文氏は、革新系の金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）の両政権で融和的な北朝鮮政策にかかわった経験がある。

　同氏は「新政権発足に伴い南北関係を新たに導いていくため、５・２４措置の制約を認識し、これを前向きに解いていく必要がある」と指摘。ただ「即時に解除するというよりは、北の態度の変化を見ながら柔軟に解いていく必要がある」とも強調した。

　また、「南北関係でわれわれが主導的な役割をしてこそ、韓米関係と韓中関係をしっかり扱うことができる」と述べ、南北関係の突破口が必要との認識を示した。

　これらは文氏の個人的な見解だという。新政権の北朝鮮政策の方向性は、外交安保の担当者の考えや実質的に引き継ぎ委員会の役割を果たす「国政企画諮問委員会」の公約検討を経て定まる見通しだ。

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