中小企業庁の部昇格など組織改編案　臨時国会提出へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を果たす「国政企画諮問委員会」は２４日、６月の臨時国会に中小企業庁の中小企業ベンチャー部への格上げなどを含む政府組織法改編案を提出することを決めた。同委員会の朴洸オン（パク・グァンオン）報道官が記者会見で明らかにした。

　また改編案は最小限のものになるとした上で、「改編案には（中小企業庁の）中小企業ベンチャー部への昇格、通商機能の外交部への移管、（国民安全処からの）消防庁と海洋警察庁の分離離独立など、３種類の事案だけ盛り込まれる」と説明した。これは文大統領が大統領選で掲げた公約と一致する。

　文大統領は各官庁に分散している小規模事業者、自営業者、中小企業に関する業務を中小企業ベンチャー部に一元化して政策の樹立と制度の立案を担当させるとしていた。

　また２０１３年の朴槿恵（パク・クネ）政権発足により外交通商部から通商機能が分離され外交部となったが、これを再び外交通商部に戻すとしていた。

　２０１４年４月に韓国南西部の珍島沖で発生した旅客船セウォル号の沈没事故の後、国民安全処に吸収された消防庁と海洋警察庁を復活させることも文大統領の主な公約の一つだった。

　消防当局と防災当局が独立して機能を果たし、国民安全処の残りの機能は行政自治部が吸収し、行政自治部の前身の安全行政部と類似した形に戻す案が有力とみられている。

yugiri@yna.co.kr