慰安婦合意　韓日対立「再燃」の兆し　　　

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足を受けて韓日の慰安婦合意の行方に注目が集まる中、日本政府は合意履行に向けた外交活動を強めており、同問題をめぐる両国の対立が再燃する様相を呈している。

　日本メディアなどによると、安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、イタリア南部のタオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する韓日合意について、双方が合意を履行することが重要と強調した。グテレス氏は合意を支持し、歓迎すると表明したという。

　安倍首相が国連事務総長に慰安婦合意に関する話を持ち出したのは、国連の拷問禁止委員会が慰安婦合意の見直しを勧告したことへの対応とみられる。国連の拷問禁止委は今月１２日、旧日本軍慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意について、「合意は歓迎するが、被害者に対する補償や名誉回復、真実究明、再発防止策などは十分とはいえない」と見直しを勧告した。

　また、韓国新政権の再交渉要求をけん制する側面もあるとみられる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は安倍首相との電話会談で、「国民の大多数が慰安婦合意に対し情緒的に受け入れられないのが現実だ」と発言。文大統領の特使として日本を訪問した文喜相（ムン・ヒサン）氏も日本政府に同様の趣旨を伝えた。

　安倍首相としては慰安婦合意が国際社会から「歓迎」を受けていることを強調し、韓国側が再交渉または破棄の要求をしづらくする意図があるとみられる。

　韓国政府はグテレス氏の発言について、具体的な立場を示していない。海外メディアが伝えた国連事務総長の発言について、論評を発表するのは芳しくないと判断したとされる。

　ただ、元人権弁護士の文大統領の政権が発足した中、国連で人権問題に取り組んできた康京和（カン・ギョンファ）氏が外交部長官に就任すれば、慰安婦問題に対し、さまざまな検討を行うとみられる。

　日本政府は国連の拷問禁止委の勧告が再交渉を求める口実になりかねないとみて、今後も国際社会で慰安婦合意に対する支持を取り付けるため、外交活動を強めると予想され、韓日の対立が再燃する可能性がありそうだ。

csi@yna.co.kr